資料１：スクールカウンセラー事業の概要

・事業正式名称：文部省スクールカウンセラー活用調査研究委託事業
・担当部局：文部省初等中等教育局・中学校課
・委託期間：原則２年間

・スクールカウンセラーの選考

(1)スクールカウンセラーの選考等

�@都道府県教育委員会は、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に関わる臨床心理士等、児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するものをスクールカウンセラーとして選考する。

�A委託を受けた市町村又は都道府県教育委員会は、勤務日時等を考慮して、1により選考されたものからスクールカウンセラーを任用し調査研究に従事させる。

�Bスクールカウンセラーは、原則として、調査研究校に1名配置するものとする。

・職務内容と勤務条件
(1)スクールカウンセラーの職務内容
　スクールカウンセラーは、校長などの監督の下に、概ね以下の職務を行う。

�@児童生徒へのカウンセリング

�Aカウンセリング等に関する教職員および保護者に対する助言・援助

�B児童生徒のカウンセリング等に関する情報収集・提供

�Cその他の児童生徒のカウンセリング等に関し、各学校において適当と認められるもの

(2)スクールカウンセラーの勤務条件
�@スクールカウンセラーの勤務条件は、年35週、週2回、1回あたり4時間を原則とす　　

る。

�A配置方法

　　・単独方式：スクールカウンセラーを１校に配置し、当該学校のみを対象とする方式

　　・拠点校方式：中学校区程度の地域を単位とし、その域内にある小学校、中学校の中の１校を拠点校としてスクールカウンセラーを配置し、域内の他の学校も対象とする方式

・巡回方式：スクールカウンセラーの配置校を特定せず、あらかじめ決めておく対象校をスクールカウンセラーが巡回する方式

�B勤務形態（年間２８０時間）

・週２回、一回あたり４時間

・週１回、一回あたり８時間

・月３２時間（週当たりの回数自由）

・調査研究の内容・位置づけ
(1)調査研究の内容

　調査研究校においては、各学校の実情等に応じて、以下の点について、スクールカウン

セラーの活用、効果等にかかわる実践的な調査研究を行う。

�@児童生徒のいじめや校内暴力等の問題行動、登校拒否や高等学校中途退学等の学校不適応、その他生徒指導上の諸問題に対する取り組みの在り方

�A児童生徒の問題行動等を未然に防止し、その健全な育成を図るための活動の在り方

(２)調査研究校における適切な位置付け

調査研究校においては、スクールカウンセラーを生徒指導上に関する校内組織等に適切に位置づけるよう工夫し、その効果的な活用を図るものとする。

・調査研究体制

各都道府県教育委員会は、都道府県及び市町村教育委員会、調査研究校、スクールカウンセラー、関係専門機関等の代表者から構成する本調査に関わる連絡会議を設け、適宜、研究協議・情報交換等を行うように努めるものとする。

・委託先の推薦

�@各都道府県における調査研究の対象校は、原則として各都道府県３校とし、小・中・高いずれかから選定するものとする。

�A文部省としては昨年末からの中学生のいじめに関する事件が相次いでいることに鑑み、調査研究対象の学校主の比率については、概ね小：中：高＝１：２：１程度とすることを予定している。したがって、各都道府県からの推薦にあたっては、この点に留意していただきたいこと。また、この観点から全体的な調整をさせていただくことがある。

　

参考：村山，1998年，79-81頁

村山，2000年，12-14頁