注釈

1、（社）全国学習塾協会
この「社会法人　全国学習塾協会」は１９８８年に通産省の外郭団体として設立された。
現在は日本各地方に支部を置き、「学習塾事業に関する調査及び研究、研修会セミナー等の開催などを行なうことにより、学習塾に対する認識と信頼の確保及び学習塾の健全な発展を図り、もって国民生活の向上と我が国産業経済の発展に寄与する」ことを目的として活動している。（「社会法人　全国学習塾協会」ホームページを参考）

２、Ｆ・Ｃ方式（フランチャイズ・チェーン方式）
地域ごとの一手販売権を持つ加盟小売店で構成された連鎖店組織。本部が加盟店に対して、製造や、販売広告などについても経営を指導する。略してＦ・Ｃ。

３、日本型学歴社会
より高い学歴保持者、より有名な学校(学校)出身者が、よりよい職業につき、よりよい企業に入社し、そしてより望ましい昇進経路をたどる傾向が相当に顕著であった日本の学歴社会のことを｢日本型学歴社会｣と呼ぶ。これは『学歴効用論』(麻生誠・潮木守一・１９７７・ｐ２５)より引用した。

４、全国私塾連盟
この「全国私塾連盟」（以下「全塾連」とする）は１９６０年に東京にあったいくつかの私塾が連携を図るために誕生した団体である。この頃は「全国学習塾指導者連盟」という名称であったが、その後１９６３年に名称を「全国私塾連盟」と改称した。約１９０の塾が（１９９９・１・７現在）が「家庭教育、学校教育、社会教育の一端をになう権威の団体として、塾の経営と資質の向上を図ること」を目的としてこの連盟に加盟している。（「全国私塾連盟」ホームページを参考）

５、小宮山博仁
教育評論家・日本教育社会学会会員。(株)アストロ教育開発顧問。多くの教育書や論文を執筆し、一貫して「小･中学生に本物の学力を身につけさせるにはどうしたらよいか」をテーマに、各地で講演する。また「できる」だけではなく「わかる」ことを重視した教育運動を新聞・雑誌などを通して行なっている。

６、中央教育審議会
１９５２年、文部省に設置された文部大臣の諮問機関。文部大臣の任命する２０人以内の委員で組織され、教育・学術・文化に関する重要施策について調査･審議し、文部大臣に建議する。略して中教審ともいう。

７、久保田邦義
ペス教育共同体社長。この「ペス教育共同社」とは教育業界専門の企画コンサルティング会社である。

８、チャイルドショック
出生率の急減期。児童生徒の急減期。

９、ヒューマン・リレーション
組織・企業体における人間関係。

１０、モジュール
工作物などの基準寸法・基準単位・構成単位。

１１、三評価
ホロニック学習の中で行なう到達度評価の３段階、診断的評価・形成的評価・総括的評価のことを指す。それぞれについて説明しておくと、
①診断的評価
通常、次の単元に入る前に行うもので文字通り学力を診断する評価。これは学習目標を明確化することを目的として行われる。
②形成的評価
学習指導の過程で単元の途中に小刻みに行うもので、到達度評価における学習の中枢をなすものである。矯正的な学習指導や学習上の問題点の診断と対策が目的である。
③総括的評価
長期にわたる学習成果の測定に使われる。比較的広い範囲についての締めくくりの評価である。基礎的なものから発展的なものを含め総合的に評価する。

１２、衛星講座
通信衛星を利用して、実際先生がいない場所でも受講できるシステム。このシステムを利用した大手予備校が東進ハイスクールである。

１３、サイバースクール
直訳すると、｢電子仮想学校｣。インターネットとパソコンを使って学習するシステム。これは世界規模で行われているものである。