【注】

※1　WLB憲章とは、2007年に「『子どもと家族を応援する日本』重点戦略会議の中間報告」（少子化対策）、「経済財政諮問会議労働市場改革専門調査会第一次報告」（労働市場改革）、「男女共同参画会議仕事と生活の調和に関する専門調査会中間報告」（男女共同参画）の会議を踏まえ、2007年7月「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」を発足し（内閣官房長官・関係閣僚・有識者・経済界・労働界・地方公共団体の代表者で構成）、そのもとに設置された「『働き方を変える、日本を変える行動指針』（仮称）策定作業部会」と共に検討を進め、2007年12月18日「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」が取りまとめられたものである。概要としては、（1）就労による経済的自立が可能な社会（2）健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会（3）多様な働き方・生き方が選択できる社会をめざすべきだとしている。

また、社会全体の目標としての数値目標を設定し、「仕事と生活の調和実現度指標」のありかたも示す。

※2　子育て支援企業エントリー制度とは、平成18年度から実施された「元気とやま！子育て応援企業」の前制度である。本制度と異なる点は、行動計画の届出と企業ＰＲだけで登録することができる点である。

※3　一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間（2）目標（3）目標達成のための対策を具体的に盛り込み策定するものとされている（厚生労働省）。　平成17年4月、次世代育成支援対策推進法が施行され、従業員301人以上の事業主（現在は101人以上の事業主）は、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務付けられている。

※4　男女共同参画チーフ・オフィサー（CGEO）とは、県内企業の役員クラスの方に、CGEOに就任・委嘱することで、事業所内での男女共同参画推進に関する普及啓発を行ってもらう。「チーフ・オフィサー申込書（新規）」の書類1枚に必要事項を記入することで登録ができる。登録すると、年2回の講演会に任意で参加することができ、年4回のニューズレターをうけとることができる。どちらも男女共同参画推進のための内容のものである。現在は157企業が登録し、10年計画の目標としてH33年度までには、200企業になるように目標値が設置されている。

※5　^「元気とやま！子育て応援企業」の登録数の推移、「男女共同参画推進認証事業所」の業種内訳はいずれもデータを取っていない。

※6　ただし、筆者が就職活動の一環として参加したUターンフェアにおいては、実際は知事講演で配布されたレジュメに取組みの内容がおおまかに書かれていたものの、実際に知事の口から語られる時間は非常に短かった。若者へのPRという点では不十分かもしれない。