【注】

（１）中小企業庁によると、小企業とは製造業・その他の業種では従業員数20人以下、商業・サービス業では5人以下の企業を示す。

（２）2004年の厚生労働省「雇用管理調査」によると、企業の最高雇用年齢は以下の通りになっている。

　→小規模企業の方が年齢に関係なく就業が可能となっている

（３）大企業から転職してやってきた人のことをA社では「専門職」という。これは自分達を大企業と比較するうちに、大企業で働いている人は特別な知識を持っているという意識が芽生えたと思われる。

【参考文献・URL】

・天田城介，2013，「日本型生存保障システムの変容―“失われた20年“において失ってしまったもの―」天田城介・川崎聡大・伊藤智樹編『社会的弱者との真の共生を目指して―医療・福祉・教育の連携と提言―』，富山大学『東アジア「共生」学創成の学際的融合研究』（CEAKS），12-33

・岡眞人，2009，「日本における高齢者雇用の現状と課題」，関東学院大学『経済系』，238:　30-46

・萱沼美香，2010，「高齢者雇用政策の変遷と現状に関する一考察」，『九州産業大学経済学部紀要』(48):　1-25

・上林千恵子，2008，「高齢者雇用の増加と定年制の機能変化 : 2004年改正高年齢者雇用安定法の影響を中心に」，『社会志林』54(4):　63-74

・上林千恵子　編著『よくわかる産業社会学』，ミネルヴァ書房，2012，137

・喜多捷二，2001，「高齢者の雇用の場としての中小企業」『調査季報』(58):　1-18

・厚生労働省HP，2012（http://www.mhlw.go.jp/）

・厚生労働省年金局　年金財政HP，2012（http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/）

・笹島芳雄，2008，「超高齢化社会での高齢者雇用―生涯現役社会に向けて」『かけはし』22(9):　4-8

・柴山清彦，2005，「労働力人口の高齢化と中小企業―なぜ中小企業は高齢者就業の場となれるのか―」『中小企業総合研究』(2):　36－52

・清水傅雄，1991，『高齢者雇用対策の展開』，労働法令教会

・清家篤・山田篤裕，2004，『高齢者就業の経済学』，日本経済新聞社

・先見労務管理，2005，「特集：2005年度版中小企業白書　高齢者、女性、若年者などの雇用の受け皿に」『先見労務管理』43(1275):　6-22

・全国中小企業団体中央会調査部，2009，「労務資料　中小企業における高齢者雇用の実態」『エルダー』31(11):　38-43

・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構HP，2012（http://www.jeed.or.jp/index.html）　

・堀江奈保子，2005，「高年齢者の就業と年金―社会保険を考慮した多様な雇用条件の設定へ―」『みずほリサーチ』7－9

・藤野信裕，2001，「期待される中小企業の高齢者雇用―エージレス社会を構築するために」国民生活金融公庫総合研究所(483):　6-17

・山口寛志，2012，『65歳までの雇用が企業に義務付けられた! 「雇用安定法の改正」で中小企業にはこんな影響があります』『経理woman: 経理・総務の仕事が丸ごと分かる月刊誌』16(201):　67-73

・労務行政研究所編集部，2009，「定年延長・定年後再雇用の最新事例―積極的な人材活用をねらい、制度導入後に見直し・改善を図った4社の事例― (特集今年度[2009年度]60歳到達者より65歳までの雇用確保措置義務化 65歳雇用時代の高年齢者活用) 」『労政時報』 (3750):　25-67